サービス約款｜ナレバスネット

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自己啓発支援サービス「自己啓発Web」サービス約款

株式会社レビックグローバル（以下「当社」）は、インターネット上の当社ウェブサイトを通じて提供する自己啓発支援サービス「自己啓発Web」のご利用について、次の通り約款（以下「本約款」）を定めるものとします。

第1条（定義）

本約款において、次の各号の用語の意義は、次の各号に定めるところによります。

（1）	「契約法人」とは、本約款の内容に同意したうえ、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込み、当社が当該申し込みを承諾した企業または団体をいうものとします。
（2）	「利用者」とは、契約法人に所属する構成員もしくは構成員に準じる者のうち、契約法人が本サービスの利用対象とする者を意味します。
（3）	「本サービス」とは、当社が、日本国内の利用者にインターネット上の当社ウェブサイトを通して「自己啓発Web」という名称で提供する自己啓発支援サービスをいうものとします。当社は、当社ウェブサイト上に、教育事業者の主催する学習講座に関する情報を掲載し、学習講座の申し込みを仲介する場を提供するものとします。契約法人及び利用者は、本サービスを通じて、教育事業者との間で、学習講座の申し込み・購入ができるものとします。
（4）	「サービス利用契約」とは、本約款の条項を契約内容として当社と契約法人の間で締結する本サービスの利用に関する契約をいうものとします。
（5）	「サービス開始日」とは、利用者が本サービスを利用可能となった日をいうものとし、具体的な開始日はサービス利用契約において定めるものとします。
（6）	「サービス利用料金」とは、本サービス利用の対価をいうものとし、その詳細はサービス利用契約において定めるものとします。
（7）	「学習講座」とは、本サービスにより仲介され、利用者が受講もしくは利用する通信講座、通学講座、eラーニング、関連書籍、オープン研修などの教育プログラムをいうものとします。
（8）	「講座料金」とは、利用者が教育事業者の学習講座を受講するための対価として支払う料金をいうものとします。
（9）	「教育事業者」とは、本サービスにより紹介、仲介をうけて利用者に学習講座を提供する事業会社（当社含む）をいうものとします。

第2条（約款の変更）

当社は、契約法人および利用者の承諾を得ることなく、必要に応じて本約款を随時変更できるものとします。この場合には、本サービスの提供条件は変更後の約款によります。
変更された約款は、変更の都度、当社ウェブサイトに掲示するものとし、この時点で契約法人および利用者は変更後の約款に同意したものとみなします。

第3条（サービス利用契約）

サービス利用契約は、契約法人が本約款の内容に同意するとともに、当社所定の「自己啓発Web利用申込書」に契約法人が必要事項記入のうえ当社に申し込み、当社が当該申し込みに対し当社所定の審査を行い、これを承諾したときに成立するものとします。
サービス利用契約には、サービス利用料金、利用形態、利用期間、支払条件その他必要な事項が規定されるものとします。
本サービスの契約期間は1年単位とします。
サービス利用契約の締結は、自己啓発Web１つにつき、1契約法人に限るものとします。
サービス利用契約において本約款と異なる定めがある場合は、サービス利用契約の定めが本約款に優先して適用されるものとします。
原則として、サービス利用契約締結後の契約法人のご都合によるキャンセルはお受けできません。あらかじめご了承ください。

第4条（サービス利用申し込みの拒絶）

当社は、サービス利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用申し込みをお断りすることができるものとします。

（1）	契約法人が利用申し込み時に虚偽の事実を記載したとき。
（2）	契約法人が利用申し込みにかかる契約上の義務を怠るおそれがあるとき。
（3）	当社の任意の判断で、当社がサービス利用契約の締結を適当でないと認めたとき。
（4）	前各号に定めるほか、本サービス利用の申し込みを承諾することが技術上または当社の業務遂行上相当の支障があるとき。
（5）	所定の申込書の内容に不備があるとき。

前項の規定により、本サービスの利用の申し込みをお断りした場合には、当社は契約法人に対し、当社が適当と判断する方法で、その旨を通知するものとします。なお、当社は、お断りした理由の開示義務を負わないものとします。

第5条（企業管理者）

契約法人は、本サービスの利用申し込みの際、管理者1名を定め、その氏名および連絡先等の当社が必要とする情報を当社に通知するものとします。

第6条（利用者の登録）

管理者は、本サービスの利用開始日の2週間前までに、利用者が本サービスを利用する際に必要な利用者のデータ（以下「利用者データ」）を、当社所定の方法にて当社に通知し、当社はサービスの利用開始日までに、本サービス用サーバに当該利用者データを登録するものとします。

第7条（ユーザID、パスワードの通知）

当社は、利用者データの登録後、企業管理者に対し、本サービスの利用に必要なユーザIDおよびパスワードを通知するものとします。
サービス開始後のユーザIDの変更または削除はできないものとします。

第8条（ユーザIDおよびパスワードの管理）

利用者および契約法人は、本サービス利用にあたり、ユーザIDおよびパスワードの使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより生じた損害の責任は契約法人が負うものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。
パスワードは利用者自身および管理者による変更が可能とします。
利用者は、ユーザIDおよびパスワードを利用者以外の第三者に利用させ、また、貸与、譲渡、売買等いかなる処分もしてはならないものとします。
契約法人は、ユーザIDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社から指示がある場合には、これに従うものとします。
契約法人は、利用者の退職など利用者としての身分喪失の際に、速やかに当社にその旨を連絡し、当社は、ユーザIDおよびパスワードの無効化処置を行うものとします。

第9条（利用者の利用条件）

契約法人は、利用者の本サービスの利用に際し、サービス利用契約の定める契約書の義務を遵守させるものとします。

第10条（サービス要領）

本サービスの提供時間帯は、1年365日（閏年は366日）、毎日24時間とします。ただし、次項の場合またはサービス利用契約が異なる定めをする場合は、この限りではありません。
本サービスはSSLによる暗号化通信（HTTPS）を必要に応じて使用しています。
本サービスは保守点検のため、毎月第2水曜日の午前8時から午前9時の間、サービスを停止します。なお、緊急性を要する対応が発生した場合は、その旨をウェブサイトに掲載し、または電子メールもしくはその他当社が適当と認める方法により契約法人に通知し、対策実施のためにサービスを停止できるものとします。なお、事前の通知ができなかったときは、事後の報告をもって通知とします。
電子メールによる通知の場合、契約法人または利用者が利用する電子メールアドレス宛に送信した時をもって、また、ウェブサイト上の掲示による通知の場合、当該通知がウェブ上に掲載された時をもって、それぞれ当該通知は到着したものとみなします。
契約法人および利用者からの当社に対するサービスに関する問い合わせは、年末年始および夏季の当社休業日を除く平日午前10時から午後17時30分の時間帯で、電話または電子メールで対応します。なお、学習講座内容に対する問い合わせについては、第21条に準じるものとします。

第11条（サービスメニューの変更）

当社は、事前に当社のウェブサイトに掲載することにより、本サービスのメニュー内容につき、変更、廃止等を行うことができるものとします。

第12条（本サービスの中断等）

当社は、次の各号の一に該当した場合には、原則として当社ウェブサイトへの掲載、または電子メールの送信等の方法をもって契約法人に通知することにより、本サービスの提供をその必要となる期間、中断または一時停止できるものとします。

（1）	通信設備の保守もしくは工事、電力供給の中断、通信網あるいはハードウェアの障害等やむを得ない事由による場合。
（2）	当社が本サービス用サーバの保守のために当該サーバを停止させる場合。
（3）	天災地変その他当社の責に帰すことができない事由による場合。
（4）	契約法人が本契約にもとづく債務を履行しない場合。
（5）	その他運用上または技術上の理由で本サービスの提供を行うことが困難になった場合。

当社は、営業上、運用上、技術上またはその他の理由により、本サービスの内容を変更し、または本サービスを停止もしくは廃止することがあります。この場合は、当社が適当と判断する方法で契約法人に事前に通知するものとします。この場合、サービス利用契約が未履行の分は、日割計算で清算するものとし、当社は、これを越えた責任を負いません。

第13条（クライアント機器等の設置および維持）

契約法人および利用者は、本サービスを利用するために必要となるパソコン、通信ソフト、通信機器等を自己の責任と費用負担において用意するものとし、自己の責任と費用負担においてインターネットに接続の上、本サービスを利用するものとします。

第14条（契約法人の支払義務）

契約法人は、サービス利用料金、各種諸費用およびこれらのかかる消費税等を、当社請求書発行日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座へ振り込むものとします。なお、当該料金等の振り込みに係る費用は契約法人の負担とします。
本サービスの初期費用およびサービス費用の支払義務は、第3条（サービス利用契約）の規定により、サービス利用契約が成立したときに発生します。
学習講座の講座料金を契約法人が負担する場合、講座料金の支払義務は、第21条（契約法人による講座料金の支払い）の規定により、学習講座の受講申し込みが完了した時点で発生します。
当社は、契約法人の都合によるサービス利用契約の解約については、理由の如何を問わず、既に支払われた料金は一切返却しないものとします。

第15条（延滞利息）

契約法人は、サービス利用料金その他の債務について、特別な理由なく支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年12.0％の割合で算出した額を、延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
また、料金その他の債務について延滞が発生した場合、延滞処理事務手数料として１回につき525円を支払うものとします。
延滞利息の支払額が小額であり、請求を個別に行うことに当社の利益がない場合、それ以後に発生する請求と同時に延滞利息の請求を行うことがあります。

第16条（変更の届出）

契約法人は、企業情報および企業管理者の届出内容に変更が生じた場合は、速やかに当社に対しその旨を書面にて通知するものとします。
利用者データに変更が生じた場合は、企業管理者が責任を持って、当社のシステムが用意する管理者専用画面より、速やかに登録内容の更新を行うものとします。なお、企業管理者に変更権限が与えられていない情報に関しては、第1項と同様に当社に対し書面もしくは当社指定のデータ形式にて通知するものとします。ただし、利用者が学習講座の申し込み時に登録・変更した内容については、この限りではありません。
契約法人が前項の処置を怠ったことにより、本サービスの利用に支障が生じたとしても、当社は何ら責任を負わないものとします。

第17条（利用者のサービス利用）

本サービスの利用資格は、契約法人に所属する構成員もしくはそれに準ずるもので、契約法人が本サービスの利用を承認したものにあることとします。
利用者は、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
学習講座の受講申し込みの受付は、利用者の現住所が日本国内にある場合に限定するものとします。

第18条（利用者による学習講座の申し込みおよび講座料金の支払い）

利用者は、本サービスにより教育事業者の主催する学習講座を比較検討し、学習講座の受講を申し込むことができるものとします。
利用者は、学習講座の受講を希望する場合、当社が指定する方法に従って、学習講座の受講を申し込むこととします。
利用者は、当社が指定する方法に従って、ウェブサイトに記載されている該当する講座料金を当社に支払うものとします。
銀行振込みによる支払いの場合、振込みに係る手数料は利用者の負担といたします。
銀行振込みによる支払いの場合、当社は、当該申し込みに対し当社所定の審査を行い、これを承諾し、該当する講座料金の入金を確認したときに申し込みが完了するものとします。

第19条（利用者による学習講座の申し込みキャンセルおよび講座料金の返金）

原則として、申し込み完了後の利用者の都合によるキャンセル・返金はできませんが、詳細については各教育事業者のサービス提供条件、規約等に従うものとします。
利用者は、申し込み完了前に振り込んだ講座料金の返金を希望する場合は、ただちに当社へ電話で返金の申し出をするものとし、当社所定の手順に従い返金を行うものとします。
なお、契約法人による学習講座の申し込みの場合は、本条項の適用対象外とします。

第20条（給与天引きによる契約法人経由での支払い）

利用者は、契約法人がこれを認めた場合、利用者の給与天引きにより契約法人経由で該当の講座料金を支払うことができるものとします。
講座料金を給与天引きで支払う場合、当社が利用者から学習講座の申込みを受付けた後、当社は、当該申し込みに対し当社所定の審査を行い、これを承諾し、利用者あてに学習講座の開講時期をお知らせするメールを送信したときに、申し込みが完了するものとします。
講座料金は、当社が一括して契約法人に給与天引きを依頼するものとします。
契約法人は、利用者の給与より講座料金を控除するものとします。
契約法人は、講座料金を、当社給与天引き依頼日の属する月の翌月末日までに、当社指定の銀行口座へ振り込むものとします。
申し込み完了後の契約法人又は利用者の都合によるキャンセル・返金はお受けできません。
何らかの利用者の都合により、給与天引きによる契約法人経由での支払いができなくなった場合、利用者は、当社が指定する方法に従って、当社へ直接講座料金を支払うものとします。

第21条（契約法人による講座料金の支払い）

契約法人は、利用者が申し込んだ学習講座の講座料金を一括で支払うことができるものとします。
講座料金を契約法人が一括で支払う場合、当社が利用者から学習講座の申込みを受付けた後、企業管理者へ申込み内容の報告を行い、企業管理者がこれを承諾したときに、申し込みが完了するものとします。ただし、利用者による学習講座の申込みを、企業管理者が取りまとめて当社に申し込む場合はこの限りではありません。
講座料金は当社より契約法人に一括して請求するものとします。その場合の支払い条件は第14条に準じるものとします。
申し込み完了後の契約法人又は利用者の都合によるキャンセル・返金はお受けできません。あらかじめご了承ください。

第22条（教育事業者による学習講座のサービス提供）

教育事業者による学習講座の開設は以下に従うものとします。

（1）	当社は学習講座の申し込み完了後、2営業日以内に教育事業者あてに申し込み情報を伝達し、学習講座の開設を要求します。ただし、教育事業者が別途学習講座の申し込みに締め日を設けている場合は、当該締め日から2営業日以内に教育事業者あてに申し込み情報を伝達します。
（2）	学習講座の開設通知、及び学習講座の利用に必要な学習教材等の物品等は、該当教育事業者から直接利用者に対して送付されるものとします。
（3）	講座内容、講座開設や教材に対する問い合わせは、利用者から当社もしくは直接教育事業者宛に行い、回答に関しては教育事業者から直接利用者に対して行うものとします。

第23条（学習講座の申し込み状況および受講状況の報告）

当社は、企業管理者に対し、利用者から受付けた学習講座の申し込み状況を定期的に報告するものとします。
当社は、企業管理者に対し、各教育事業者から当社への報告に基づく学習講座の受講状況をとりまとめの上、定期的に報告するものとします。

第24条（利用者の利用資格の喪失）

利用者は次のいずれかの理由に該当した場合、本サービスの利用資格および当社が運営する学習ポータルサービス「ナレバスネット」から提供される学習講座の受講資格を失うものとします。

（1）	契約法人が本サービスの利用を休止もしくは停止したとき
（2）	利用者が契約法人の構成員もしくはそれに準ずる資格を失ったとき
（3）	契約法人から本サービスの利用資格の喪失の通知を受けたとき
（4）	本規約第25条に基づいて、利用資格を喪失したとき

第25条（利用者のサービス利用の停止・利用拒否）

利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は当該利用者に対し、サービスの利用停止あるいは利用拒否を行うことができるものとします。

（1）	本約款ならびにウェブサイト上で提示された諸規則に違反したとき
（2）	利用資格を偽って学習講座の受講申し込みを行ったとき
（3）	講座料金の未納がある場合

第26条（免責事項）

当社の提供する本サービスの内容は、あくまで利用者に対して学習講座の情報および申し込み仲介の場を提供するものであり、実際の学習講座の利用契約は利用者と教育事業者の間で直接成立します。そのため、当社は当社が運営する学習ポータルサービス「ナレバスネット」から提供される学習講座および当社が代理販売を行う学習講座を除いた学習講座に対しては、学習講座の利用契約の当事者とならず、かかる契約に関する責任は一切負いません。また、学習講座の開設以降のキャンセルおよび契約条項に関するご質問は、利用者が直接教育事業者宛に問い合わせするものとします。
利用者が購入した学習講座のサービス内容、教育事業者における個人情報の取り扱い等に関する問い合わせ、クレーム等は、利用者から当該教育事業者に直接行うものとします。また、利用者と教育事業者の間で何らかのトラブルが生じた場合、利用者は自己の責任と費用において当該教育事業者との間で当該トラブルを直接解決するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。
教育事業者の販売する学習講座等、本ウェブサイト上の記載内容、教育事業者における個人情報の取り扱い等については、すべて教育事業者の責任に基づいて提供されるものであり、当社はこれらに対する正確性、最新性、信頼性、安全性、適法性および第三者の権利を侵害していないこと等について一切保証いたしません。
利用者が本サービスを利用する過程で、他の利用者または第三者に損害等を負わせた場合は、当該利用者が自己の責任と費用において直接解決するものとし、当社はかかる損害等について、一切の責任を追わないものとします。
当社は利用者や教育事業者に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより当社が何らかの責任を負うものではありません。
当社は、契約法人または利用者がサービス利用契約または本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の請求原因を問わず一切の賠償の責任を負わないものとします。

第27条（個人情報の取り扱い）

当社は「プライバシーポリシー」に則り、利用者の個人情報を取り扱うものとします。

第28条（禁止事項）

契約法人または利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

（1）	当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為。
（2）	本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為。
（3）	当社または第三者を誹謗し、中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
（4）	有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為。
（5）	当社または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。
（6）	サービス利用契約に反する行為。
（7）	その他法令に違反し、または違反するおそれのある行為。

当社は、契約法人または利用者が前項各号の一に該当する行為を行っているか、または当該行為を行うおそれがあると判断した場合、契約法人および利用者に事前通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止させることができるものとします。

第29条（データ等の取り扱い）

当社は、本サービスにおける当社の電気通信設備の記録、情報が、減失、毀損、漏洩、その他、本来の利用目的以外に使用されないようにするものとしますが、万が一、このような事態が生じたとしても、当社に故意または重過失がある場合を除き、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、契約法人および利用者に対していかなる責任も負わないものとします。

第30条（データの利用目的）

当社は、利用者データなどの本サービスに関わるデータにつき、本サービスの円滑な提供、利用者の管理、サービス利用料金の請求、講座料金の請求およびサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のために統計データとしてのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。

第31条（秘密保持）

契約法人および当社は、事前に相手方から同意を得た場合もしくは法令の規定にもとづき開示を求められた場合を除き、相手方から秘密である旨を表示されたうえで開示された情報（以下「秘密情報」）または利用者データを第三者に開示、漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとします。

（1）	開示の時点で既に公知のもの、または開示後、秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
（2）	契約法人または当社が開示を行った時点で、既に相手方が保有しているもの。
（3）	第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
（4）	相手方からの開示以降に、相手方からの情報によらないで自ら開発したもの。

第32条（再委託）

当社は、本サービスの一環として、契約法人および利用者からの質疑応答対応、本サービス用情報システム運用等の作業の一部を、第三者に再委託できるものとします。この場合、前条に定めるのと同等の義務を当該第三者に課したうえで、当該第三者に対し秘密情報または利用者データを開示できるものとします。

第33条（利用者データを提供しない場合）

契約法人は、契約法人が当社に対し利用者データの一部または全部を提供しなかった場合、本サービスの一部または全部を利用できない場合があることにあらかじめ同意するものとします。

第34条（事例集等の作成）

当社は、本サービスの提供過程で契約法人と当社との間で行われた質疑応答の内容等につき、本サービスを含む当社の教育関連サービス品質向上の目的に利用できるものとします。

第35条（損害賠償）

当社は、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスまたはサービス利用契約に関し、契約法人に損害を与えた場合、契約法人に現実に発生した直接損害につき、当該損害の直接の原因となったサービスのサービス利用料金月額相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の予見の有無を問わず、当社の責めに帰すことができない事由から生じた損害、特別の事情から生じた損害、逸失利益、データの消失等については、当社は賠償責任を負わないものとします。

本サービスの提供が第三者の知的財産権を侵害したという理由で、契約法人が第三者から請求を受けた場合には、契約法人が次の各号全ての要件を満たすことを条件として、当社の責任と費用負担にて当該請求を処理解決するものとします。

（1）	第三者からの請求を受領した後、速やかに当社に対し、請求の事実および内容を通知すること。
（2）	第三者との交渉または訴訟の遂行に関し、当社に紛争解決の実質的な権限を付与するとともに、必要な協力を行うこと。

第36条（本サービスの中止）

当社は、契約法人が本約款にもとづく債務を履行しない場合には、相当の期間を定めて履行の催告を行い、なおも履行がなされないときは、書面による通告をもって本サービスの提供を一時的に中止し、またはサービス利用契約を解約することができるものとします。

前項に関わらず、契約法人が次の各号の一に該当した場合には、当社は何らの通知催告を要せず、本サービスの提供を一時的に中止し、またはサービス利用契約を解約することができるものとします。

（1）	支払いの停止または破産、会社更生、会社整理、特別清算もしくは民事再生手続きの申立てがあったとき。
（2）	振出しまたは引受をした手形・小切手が不渡になったとき。
（3）	仮差押、差押、滞納処分または競売手続きの開始があったとき。

契約法人が前2項に該当した場合、契約法人が当社に対して負担する一切の金銭債務は当然に期限の利益を失い、契約法人は直ちに当該金銭債務を当社に弁済するものとします。

第37条（本サービス終了後の取扱い）

サービス利用契約が終了した場合、当社はユーザIDおよびパスワードを無効にし、当社が定める保存期間の経過後、本サービス用サーバに蓄積されている利用者データを消去するものとします。

第38条（商標）

本サービスに掲載されている当社および教育事業者の商標（会社名、商品名またはサービスの名称等を含み、以下「商標等」といいます。）は、商標法等の法律により保護されています。契約法人および利用者は、商標等を権利者の書面による事前の承諾無く使用することはできません。
契約法人または利用者による商標等の使用により、権利者と契約法人または利用者の間で何らかのトラブルが生じた場合は、契約法人または利用者は自己の責任と費用において問題解決に当たるものとします。

第39条（準拠法）

本約款およびサービス利用契約には、日本国の法律が適用されるものとします。

第40条（協議）

本約款およびサービス利用契約に定めのない事項またはサービス利用契約の履行につき疑義を生じた場合には、契約法人および当社は誠実に協議し、円満解決を図るものとします。

第41条（管轄裁判所）

前条にかかわらず、当社と契約法人の間に協議が調わず、訴訟の必要がある場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

付則
本約款は、平成19年6月22日より施行されるものとします。

平成19年6月22日　制定
平成20年6月30日　改定